ふるさと納税 控除上限額 詳細シミュレーション
※ 本シミュレーションはあくまで目安です。株式の譲渡益・配当所得・不動産所得など給与以外の所得や、本ツールで扱わない控除がある場合は控除上限額が変わります。最終的な金額はお住まいの自治体または税理士にご確認ください。
全ての所得控除を反映した詳細な控除上限額シミュレーション。入力するたびにリアルタイムで結果が更新されます。
ふるさと納税 シミュレーションの詳細版です。給与収入だけの簡単な目安を出したい方は、シンプル版のふるさと納税ページ（クイック版）をご利用ください。この詳細版では、社会保険料の実額に加え、生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・障害者控除・ひとり親控除・住宅ローン控除など、furusato-tax.jp が公式Excelシートで採用しているのと同じすべての所得控除を1画面で入力できます。入力するたびに控除上限額と内訳がその場で更新されるため、Excelをダウンロードする必要はありません。所得税 計算や社会保険料計算と併せてお使いください。
控除上限額の計算式
控除上限額は、住民税所得割額をもとに次の式で求めます（総務省の計算方法に基づく）。
- 住民税所得割額 ＝（給与所得 − 所得控除の合計）× 10% − 住宅ローン控除
- 控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の限界税率 × 1.021）＋ 2,000円
所得税の限界税率に1.021を掛けるのは、復興特別所得税（2.1%）を織り込むためです。自己負担2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除されます。
計算例
このシミュレーションで実際に計算した控除上限額の例です。所得控除の入力が1つでも変わると上限額は変わります。
| 条件 | 控除上限額 |
|---|---|
| 年収600万円・配偶者（収入なし）・扶養1人（18歳）・社会保険料90万円 | 61,405円 |
| 年収500万円・単身・社会保険料75万円 | 61,656円 |
| 年収800万円・単身・社会保険料120万円・iDeCo掛金 年27.6万円 | 122,551円（iDeCoなしでは130,485円） |
クイック版と詳細版の使い分け
年収と家族構成だけでざっくり上限を知りたい方は、シンプルなふるさと納税 クイック版が便利です。生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除など全ての所得控除を反映して精緻に計算したい場合は、このページ（詳細版シミュレーション）をご利用ください。
よくある間違い
- iDeCoや医療費控除を入れ忘れて上限を高く見積もり、自己負担2,000円を超えてしまう（所得控除が増えるほど上限額は下がります）。
- 配偶者の収入しきい値を103万円のまま考える（令和7年分からは給与収入123万円以下が配偶者控除の対象です）。
- 上限額ちょうどを狙いすぎる（年収や控除額が想定と変わると上限も変わります。余裕を持った金額設定が安全です）。
ご利用にあたっての注意
上限額は目安であり、最終的な控除額は確定申告・住民税の決定通知で確定します。年収と家族構成だけの簡単な目安でよい方は かんたんシミュレーション もあわせてご利用ください。
ふるさと納税 シミュレーションの使い方
給与収入を入力
額面年収を入力します。入力の瞬間に結果が更新されます。
配偶者の状況を選ぶ
なし／69歳以下／70歳以上を選び、配偶者の給与収入を入力します（給与収入123万円以下で配偶者控除の対象・令和7年分〜）。
同居・別居まで分けて扶養情報を登録
詳細版では老人扶養親族を同居・別居に分けて集計するため、70歳以上（同居）と70歳以上（別居）を別枠で入力します。控除額が変わるので該当者は必ず区別してください。
各種控除の実額を入力
社会保険料等・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・iDeCo掛金・住宅ローン控除を、源泉徴収票や控除証明書の実額で入力します。
障害者・ひとり親を反映
障害者控除（一般／特別／同居特別）の人数と、ひとり親・寡婦控除の該当有無を選びます。
詳細な内訳を確認
給与所得・所得控除の合計・課税所得・所得税率・住民税所得割額・控除上限額まで、ステップごとに表示されます。
ふるさと納税 詳細シミュレーションのよくある質問
簡単版（ふるさと納税ページ）とどう違うの？
- 簡単版は「年収・配偶者・扶養」の3項目に絞り、社会保険料は年収×15％で推計する目安ツールです。詳細版は生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・障害者控除・ひとり親控除・iDeCo掛金・住宅ローン控除まで含めて計算し、furusato-tax.jp のExcelシミュレーションと同じ結果を目指します。
furusato-tax.jp の詳細版との違いは？
- 同サイトの詳細シミュレーションは正確な結果を得るためにExcelファイルのダウンロードが必要ですが、本ツールはブラウザ上で入力するたびに結果と内訳がリアルタイムに更新されます。
住宅ローン控除は反映されますか？
- はい。住宅ローン控除額は住民税所得割から差し引いた上で控除上限額を計算します。控除額が大きい場合は上限が下がる傾向があります。
医療費控除は年間の医療費をそのまま入力すればいい？
- いいえ。医療費控除額（＝支払った医療費 − 保険金等 − 10万円 または 所得×5%）の欄には、控除額そのものを入力してください。
株の譲渡益や配当があります。反映できますか？
- 本ツールは給与所得のみを対象としています。株式の譲渡益・配当・不動産所得などがある場合は上限額が変わるため、税理士やお住まいの自治体にご確認ください。
iDeCo（イデコ）をしています。上限額はどうなりますか？
- iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれるため、課税所得と住民税所得割が下がり、ふるさと納税の控除上限額も下がります。本ツールでは「iDeCo掛金（年間）」欄に入力すると反映されます。iDeCoの節税効果と上限額の減少を合わせて考えることが大切です。
ワンストップ特例を使う場合も上限額は同じですか？
- はい。上限額の計算方法は確定申告でもワンストップ特例でも同じです。違いは控除の受け方で、ワンストップ特例では所得税分も含めて全額が住民税から控除されます。