給与所得控除とは？

会社員・パート・アルバイトなど給与所得者に一律で認められる控除です。年収に応じて計算式が変わり、2025年改正では最低額が65万円に引き上げられました。

基礎控除とは？

すべての納税者に認められる基本的な所得控除です。2025年以降は合計所得金額に応じて段階的に変動し、132万円以下では95万円、多くの給与所得者では58万円〜88万円となります。

所得控除と税額控除の違いは？

所得控除は課税所得を計算する前に所得から差し引くもの（基礎控除・社会保険料控除など）、税額控除は算出された税額から直接差し引くもの（住宅ローン控除など）です。本ツールでは所得控除のみ扱います。

復興特別所得税はなぜ加算されるの？

東日本大震災からの復興財源を確保するために、所得税額の2.1%が上乗せされる税金です。2013年から2037年までの各年分に適用されます。

計算結果は正確ですか？

本ツールは概算であり、扶養控除・医療費控除・住宅ローン控除など個別事情は反映されません。正確な税額は年末調整・確定申告や税理士にご確認ください。

所得税と住民税は何が違いますか？

所得税は国に納める税金で、その年の所得に対して年末調整や確定申告で精算されます。住民税は都道府県・市区町村に納める税金で、前年の所得をもとに計算され、翌年6月ごろから納付が始まります。所得税の計算では住民税は含まれないため、あわせて見積もる場合は住民税（おおむね課税所得の10%）も見ておきましょう。

年収が同じでも所得税が違うのはなぜですか？

控除の内容が人によって違うためです。社会保険料の額、配偶者や扶養家族の有無、生命保険料控除などによって課税所得が変わり、税額も変わります。

所得税計算

年収（円）雇用形態

社会保険料控除額（円・任意）その他控除額（円・任意）

※ 本ツールの結果は概算です。実際の税額は医療費控除・扶養控除・住宅ローン控除など個別の事情によって変わります。復興特別所得税は2037年までの各年分に適用されます。正確な金額は年末調整・確定申告、または税理士にご確認ください。

年収と雇用形態から所得税・復興特別所得税・納税額合計を概算します。2025年改正の給与所得控除・基礎控除に対応。

所得税計算を、年収と雇用形態（会社員・パート／個人事業主）から素早く見積もれるツールです。2025年改正の給与所得控除・基礎控除、所得税の速算表、復興特別所得税（2.1%）に対応。社会保険料控除やその他の所得控除も任意で入力でき、課税所得・所得税・復興特別所得税・納税額合計を段階的に表示します。社会保険料計算や割引計算とあわせてご活用ください。

この計算について

計算方法：年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、基礎控除・社会保険料控除・その他の控除を差し引いた課税所得に、国税庁の速算表を適用して所得税を計算します。あわせて復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加算します。
根拠：2025年（令和7年）改正の給与所得控除・基礎控除と、国税庁公表の所得税速算表に基づきます。復興特別所得税は2037年分まで適用されます。
注意：本ツールの結果は概算です。実際の税額は、社会保険料の金額、配偶者や扶養家族の状況、各種控除（医療費控除、住宅ローン控除など）によって変わります。正確な計算や申告については、国税庁のサイトや税務署・税理士にご確認ください。

所得税の計算の流れ

給与所得＝給与収入（年収） − 給与所得控除
課税所得＝給与所得 − 所得控除の合計（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など）
所得税額＝課税所得 × 税率 − 控除額（下の速算表）

所得税は、所得が多いほど税率が上がる累進課税です。なお、所得税とは別に住民税（おおむね課税所得の10%）もかかります。

所得税の税率（速算表）

課税所得	税率	控除額
1,000円〜194万9,000円	5%	0円
195万円〜329万9,000円	10%	97,500円
330万円〜694万9,000円	20%	427,500円
695万円〜899万9,000円	23%	636,000円
900万円〜1,799万9,000円	33%	1,536,000円
1,800万円〜3,999万9,000円	40%	2,796,000円
4,000万円〜	45%	4,796,000円

所得税の計算例

年収（給与収入）500万円の場合、この計算機では課税所得が2,880,000円となります。

課税所得288万円は速算表の「195万円〜329万9,000円」の区分です（税率10%、控除額97,500円）。
所得税額＝ 2,880,000円 × 10% − 97,500円＝ 190,500円
復興特別所得税＝ 190,500円 × 2.1% ＝ 4,000円（1円未満切り捨て。所得税額に対して別途かかります）
納税額合計＝ 190,500円 + 4,000円＝ 194,500円

年収別の所得税の早見表

会社員（給与所得のみ）で、社会保険料控除・その他の控除を入力しない場合の目安です。この計算機で実際に計算した値です。

年収	課税所得	所得税	復興特別所得税	納税額合計
200万円	370,000円	18,500円	388円	18,888円
300万円	1,140,000円	57,000円	1,197円	58,197円
400万円	1,880,000円	94,000円	1,974円	95,974円
500万円	2,880,000円	190,500円	4,000円	194,500円
600万円	3,680,000円	308,500円	6,478円	314,978円
700万円	4,570,000円	486,500円	10,216円	496,716円
800万円	5,470,000円	666,500円	13,996円	680,496円
1,000万円	7,470,000円	1,082,100円	22,724円	1,104,824円

社会保険料控除などを入力すると、課税所得が下がり、実際の税額はこの表より少なくなります。ご自分の条件では上の計算機でご確認ください。

こんなときに役立ちます

転職・昇給で年収が変わったときの、手取りの変化の目安を知りたいとき
副業収入にかかる税金の目安を知りたいとき
年末調整と確定申告の前に、税額を事前にチェックしたいとき
ふるさと納税の控除上限を考える前提として、課税所得を確認したいとき

ふるさと納税の控除上限額そのものを試算したいときは、各種控除まで反映できるふるさと納税の詳細シミュレーションもご利用ください。

よくある間違い

年収（給与収入）と課税所得を同じものだと思ってしまう。課税所得は、給与所得控除や各種控除を差し引いた後の金額です。
所得税だけを見て住民税を忘れる。住民税は別にかかり、おおむね課税所得の10%が目安です。
副業の「20万円以下なら申告不要」のルールを住民税にも当てはめてしまう。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要なことがあります。