ふるさと納税 控除上限額かんたんシミュレーション
※ 自己負担は常に2,000円です。上限額を超えて寄付するとその超過分は自己負担となり、実質負担が増えます。実際の控除上限額は医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなど本ツールで扱わない控除により変動します。
年収・配偶者控除・扶養家族の年齢区分から、ふるさと納税の寄付上限額の目安を公式計算式で算出します。
ふるさと納税の控除上限額を、年収・家族構成・社会保険料から正確に計算できるツールです。扶養家族の年齢区分（16歳未満／16〜18歳／19〜22歳（特定扶養）／23歳以上／70歳以上）を1人単位で入力し、住民税所得割額と所得税の限界税率をもとに公式の計算式で寄付上限の目安を算出します。今年すでに寄付した額を入力すれば、上限までの残りも分かります。所得税 計算や社会保険料計算と併せてご活用ください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた寄付額が所得税と住民税から控除される制度です。控除上限額の範囲内であれば、寄付先の返礼品を実質2,000円で受け取れるため、多くの給与所得者に利用されています。
会社員などで確定申告が不要な方は、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用でき、全額が翌年度の住民税から控除されます。医療費控除などで確定申告を行う方や6自治体以上に寄付した方は確定申告が必要となり、所得税からの還付＋住民税からの控除で調整されます。
寄付の期限にも注意してください。その年の控除対象になるのは、1月1日から12月31日までに寄付した分です。ワンストップ特例を使う場合は、申請書を翌年1月10日までに寄付先の自治体へ提出する必要があります（必着）。年末は年収が固まる時期でもあるため、上限額を再確認してから寄付すると安全です。
計算例（モデルケース）
代表的な3つのケースを、上の計算機で実際に計算した結果です。いずれも社会保険料は年収×15％の自動見積もりで計算しています。
ケース1：年収500万円・独身
配偶者なし・扶養親族なし、社会保険料は年収×15％（75万円）で推計
控除上限額の目安：61,656円
住民税所得割額238,000円・所得税率10％で計算した控除上限額の目安です。
ケース2：年収600万円・配偶者＋高校生1人
配偶者控除あり・16〜18歳の扶養親族1人、社会保険料は年収×15％（90万円）で推計
控除上限額の目安：61,405円
ケース1より年収が100万円高くても、配偶者控除と扶養控除の分だけ課税所得が下がるため、上限額はほぼ同水準になります。
ケース3：年収800万円・配偶者＋大学生1人
配偶者控除あり・19〜22歳（特定扶養）1人、社会保険料は年収×15％（120万円）で推計
控除上限額の目安：94,492円
住民税所得割額369,000円・所得税率10％で計算した控除上限額の目安です。
年収別の控除上限額 早見表
この計算機の実計算から作成した早見表です（社会保険料は年収×15％で自動見積もりした場合）。「高校生」は16〜18歳の扶養親族、「大学生」は19〜22歳（特定扶養）を指します。上限額が2,000円の欄は、自己負担2,000円を超える控除枠がほぼないことを示します。家族構成や控除が異なる場合は、上の計算機でご自身の条件で計算してください。
| 年収 | 単身（配偶者なし） | 配偶者控除あり | 配偶者＋高校生1人 | 配偶者＋大学生1人 | 配偶者＋高校生2人 | 配偶者＋大学生2人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 15,899円 | 8,125円 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 300万円 | 28,856円 | 21,082円 | 13,308円 | 10,481円 | 5,533円 | 2,000円 |
| 400万円 | 42,756円 | 34,981円 | 27,207円 | 24,380円 | 19,433円 | 13,779円 |
| 500万円 | 61,656円 | 50,294円 | 42,520円 | 39,693円 | 34,746円 | 29,092円 |
| 600万円 | 77,949円 | 69,677円 | 61,405円 | 55,006円 | 50,059円 | 44,405円 |
| 700万円 | 108,927円 | 86,973円 | 78,701円 | 75,693円 | 70,429円 | 60,660円 |
| 800万円 | 130,485円 | 120,999円 | 111,514円 | 94,492円 | 89,228円 | 83,213円 |
| 900万円 | 153,480円 | 143,994円 | 134,509円 | 131,060円 | 125,023円 | 118,125円 |
| 1,000万円 | 177,912円 | 168,427円 | 158,941円 | 155,492円 | 149,456円 | 142,557円 |
| 1,200万円 | 237,127円 | 227,205円 | 207,806円 | 204,356円 | 198,320円 | 191,422円 |
| 1,500万円 | 370,337円 | 358,616円 | 346,894円 | 342,632円 | 335,173円 | 276,816円 |
| 2,000万円 | 521,296円 | 509,574円 | 497,853円 | 493,590円 | 486,131円 | 477,606円 |
サイトによって限度額が違うのはなぜ？
シミュレーションサイトによって控除上限額の結果が違うのは、計算式そのものよりも、計算の「前提」が異なるためです。代表的な原因は次の3つです。
① 社会保険料の前提。上限額は住民税をもとに計算するため、社会保険料をいくらと見積もるかで結果が大きく変わります。当ツールの計算例では、年収600万円・単身の場合、社会保険料を年収×15％（90万円）と見積もると上限額は77,949円、社会保険料を0円として計算すると114,963円になります。源泉徴収票の実額を入力するのが最も正確です。
② 制度の年度。基礎控除などの金額は税制改正で見直されるため、古い年度の前提で作られたシミュレーションでは、現在の制度と結果がずれる場合があります。
③ 端数の丸め。早見表は1,000円単位などに丸めて表示されることが多く、円単位のシミュレーション結果と数千円ずれることがあります。
当サイトの早見表は、このページの計算機とまったく同じ計算から円単位で作成しているため、同じ条件では計算機の結果と一致します。「どれが正しいか」は、金額の大きさではなく、前提が自分の状況に合っているかどうかで判断してください。
簡易版と詳細版の使い分け
このページは年収と家族構成だけの目安計算です。医療費控除や住宅ローン控除、生命保険料控除などがある方は、実際の控除額を入力できる 詳細シミュレーション をご利用ください。控除が多い方ほど、上限額の差が大きくなります。
よくある間違い
- 控除上限額を超えて寄付する（超えた分は控除の対象にならず、自己負担が2,000円を超えて増えてしまいます）
- ワンストップ特例を利用したのに確定申告をしてしまう（確定申告をすると特例は無効になるため、申告の中で寄付金控除を受ける必要があります）
- 住宅ローン控除や医療費控除があるのに、早見表の目安だけで判断する（ほかの控除があると上限額は下がります。詳細シミュレーションで確認してください）
- 年末に寄付だけ済ませて、ワンストップ特例の申請書（翌年1月10日必着）の提出を忘れる
ふるさと納税 控除上限額の計算手順
世帯の年収を入力する
年間の総支給額（額面）を円で入力します。
配偶者控除の有無を選ぶ
配偶者控除の対象となる配偶者がいる場合はチェックします。
扶養している家族の人数を入力
簡易計算では扶養親族を16歳未満／16〜18歳／19〜22歳（特定扶養）／23歳以上／70歳以上の5区分でまとめて数えます。区分ごとの人数だけで上限額の目安が出せます。
社会保険料控除額（任意）
源泉徴収票の社会保険料等の金額を入力します。未入力の場合は年収×15％で自動見積もりします。
控除上限額を計算する
給与所得・住民税所得割額・所得税率・控除上限額（寄付上限の目安）が表示されます。
今年の寄付済み額（任意）
今年すでに寄付した金額の合計を入力すると、控除上限額までの残り（あといくら自己負担2,000円で寄付できるか）も表示されます。
ふるさと納税に関するよくある質問
ふるさと納税とは？
- 自分が選んだ自治体に寄付を行うと、寄付額のうち自己負担2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される制度です。返礼品を受け取れる自治体も多く、実質2,000円で地域の特産品などを楽しめる仕組みです。
なぜ自己負担2,000円がかかるの？
- 制度上、寄付金控除の対象は「寄付額 − 2,000円」と定められています。この2,000円は寄付者自身が必ず負担する金額で、上限内であれば寄付額に関わらず一定です。
控除上限額を超えて寄付するとどうなる？
- 上限を超えた分は控除されず、自己負担が2,000円以上になります。上限額はあくまで目安であり、医療費控除や住宅ローン控除の適用状況によって変動します。
ワンストップ特例と確定申告の違いは？
- ワンストップ特例は、確定申告が不要な会社員などが寄付先5自治体以内の場合に利用できる簡易手続きです。全額が住民税から控除されます。確定申告を行う場合は、所得税と住民税の両方から控除されます。
この計算結果は正確ですか？
- 本ツールは総務省の公式計算式に基づく概算です。医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除など、本ツールでカバーしない控除がある場合は上限額が変わります。正確な金額はお住まいの自治体または税理士にご確認ください。
サイトによって限度額が違うのはなぜですか？
- 主な原因は、社会保険料の見積もり額、計算の前提となる制度の年度、早見表の丸め方の3つです。たとえば当ツールの計算では、年収600万円・単身で社会保険料を年収×15％と見積もると77,949円、0円で計算すると114,963円と大きく変わります。源泉徴収票の社会保険料の実額を入力した結果が、最も実態に近くなります。
今年すでに寄付した分がある場合はどうすればいいですか？
- 計算機の「今年すでに寄付した額」欄に寄付済みの合計を入力すると、控除上限額までの残り（あといくら自己負担2,000円で寄付できるか）が表示されます。すでに上限に達している場合は、それ以上の寄付は自己負担が増える旨が表示されます。